コラム

 公開日: 2015-06-29 

法人がん保険のメリット・デメリット

法人がん保険とは

法人が加入するがん保険は、もちろん「がん」と診断された時の保障が大きな目的ですが、事業保障という点でも大きなメリットがあります。

たとえば将来、大きな取引先が倒産して売掛金が回収できなかった場合など、この保険を解約した際に戻る解約返戻金で損失を補うことができます。会社経営の運転資金としても活用できるということです。

法人がん保険のメリットとデメリットを見ていきましょう。 

法人がん保険のメリット

法人がん保険のメリットの一つは、上に述べたように解約返戻金を受け取ることができる点にあります。
被保険者の加入時の年齢や加入期間にもよりますが、支払った保険料総額の90%程度を受け取ることができます。また、保険料はその50%を経費として計上することができるため、節税対策として用いることができます。

もう一つ、「資金は必要だが保険を解約はしたくない」という場合、「契約者貸付制度」があることもメリットの一つです。

保険会社や保険商品によって異なりますが、借入を申し込んだ時点での解約返戻金の50%から90%程度の金額を借り入れることができます。保険は保険として有効に継続しながら、解約返戻金の範囲内の資金を調達することができるわけです。

加入に際してもメリットがあります。逓増定期保険のように、保険の対象者が経営者・役員などに制限されておらず、一般社員も加入できる点です。加入にあたって医師による健康診断の必要はありません。

法人がん保険のデメリット

デメリットとしては、保険の対象者によって解約返戻率が大きく変わってしまうことです。

主として被保険者の年齢によるものですが、被保険者が若ければ解約返戻率も高くなる一方、高齢であれば若い人のように高い解約返戻率にはなりません。

たとえば、30歳で加入した人の場合、加入3年目で80%台後半、9年目では90%を超えるのに対し、60歳で加入した人の場合、3年目の70%台半ばをピークとして、あとは70%台前半へと下がっていきます。

この解約返戻率については、もう一つ考えなければならないことがあります。

それは、解約返戻率の上昇のスピードが遅いことです。法人がん保険の解約返戻率は徐々に、ゆっくりと上昇する仕組みになっています。

また、もう一点あげるとすれば、社員の定着率も考える必要があることでしょう。

法人がん保険は一般社員を被保険者とすることができますが、被保険者の社員が退社してしまった場合には保険を継続することはできないからです。

この記事を書いたプロ

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ファイナンシャルプランナー 三木孝一

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