コラム

 公開日: 2015-06-30 

中小企業で実施できる逓増定期保険をつかった節税対策

逓増定期保険を使った節税対策

中小企業における節税対策に活用できるものとして、逓増定期保険(ていぞうていきほけん)があります。

逓増定期保険は、死亡・高度障害保険金の額が保険期間満了までに契約当初の金額から5倍まで増加する生命保険です。

そして、この逓増定期保険は、保険料の半分までを損金に算入できます。

また、逓増定期保険は解約時の返戻率が高い保険です。解約返戻金を退職金の支払いにあてる場合を例に、節税効果と活用法を見てみましょう。条件を次の通りにとします。

(1)死亡保障額:6700万円 (2)年払保険料:630万円 (3)10年後の解約返戻95.28%

この条件で数字を見てみると、

①年払保険料630万円の内訳は、損金630万円×50%=315万円。資産計上315万円。
②10年間で支払う保険料の総額は、630万円×10年=6300万円。・
③10年後の解約返戻金は、6300万円×95.28%=6000万円

つまり、6300万円を使って、戻りが現金6000万円です。

預金として退職金を作る場合

ところで、10年後に6000万円の退職金が必要になる経営者Aさんのため、毎年積立てを行い6000万円を作ろうとした場合、どうなるでしょう。

6000万円÷10年=600万円を毎年銀行に積立てる?
そうはいきません。企業利益を銀行に預けても当然、課税対象となります。600万円を残すためには税引き前の利益で約938万円が必要になります。

その内訳は

・938万円(税引き前利益)×36%(税率)=約337万円(税額)
・938万円(税引き前利益)-337万円(税額)=601万円(税引き後利益)

10年後の6000万円のために、337万円(税額)×10年=3370万円が、法人税として納税されることになります。

それぞれを比較してみると

さて、逓増定期保険を使った退職金6000万円と、預金積立てで作った6000万円について、納税額を比較してみましょう。

逓増定期保険を使った例の場合、年払保険料630万円の半分が損金、残り半分が資産計上でした。

資産計上した分には法人税がかかり、10年間での納税額は、315万円×36%×10年=1134万円になります。

一方、逓増定期保険を使わずに6000万円を作った例の納税額は3370円でした。その差額は、
3370万円-1134万円=2236万円。

逓増定期保険は、節税対策として有効なのです。また、解約返戻金の活用は、例としてあげた退職金に限定されるものではありません。経営者にとって十分考慮する価値のある保険と言えます。

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