コラム

 公開日: 2015-07-01 

法人がん保険の節税対策は利益を伸ばす

法人がん保険が選ばれる理由

会社の節税対策で利用される生命保険に逓増定期保険がありますが、保険の対象者は「役員またはそれに準ずる者」という制限があります。

しかし、法人がん保険にはその制限がなく、役員でも一般社員でも加入できます。

そのため、退職金制度のある企業では、節税対策だけではなく、社員の退職金準備を兼ねて法人がん保険を利用するケースも多く見られます。

法人がん保険も逓増定期保険と同じく、支払う保険料の半分を損金として計上できるため、節税につながります。

法人がん保険は保険金の活用範囲が広く、その点が多くの会社に選ばれている理由でしょう。

法人がん保険の給付金について

保険の対象者(被保険者)が、「がん」になったことによって法人が受け取る保険金・給付金は、会社の雑収入として益金に算入されます。

ところで、法人がん保険の解約返戻金は最初のうちは低いのですが、年とともに増加していきます。

そこで、長く役員・社員として勤務した被保険者が定年退職までの間にがんにかからなかった場合には、退職のタイミングで解約して、支払った保険料総額の80~90%程度の解約返戻金を受け取り、退職金にあてることもできます。

がん保険の解約返戻金はゆっくりと増え、返礼率の推移もゆっくり上昇していきます。

しかし、保険会社によっては、20歳代から60歳くらいまで積立てていった場合、返礼率が100%を超えることもあります。

法人がん保険の損金について

さて、法人がん保険は、支払う保険料の半分を損金として計上できます。

その分、利益の圧縮、つまり、節税につながります。たとえば、決算で残った200万円の利益に対し、保険料の支払いが400万円であれば、その半分200万円を損金として計上できるわけですから、そこで利益をきれいに圧縮し、節税することができるわけです。

また解約返戻金という「資産」を簿外で蓄えることができる、という点も大きなメリットです。

そのため、節税対策のみならず、財務強化対策としても適しています。

たとえば、法人がん保険に入っている経営者が、返戻率のピーク時に保険を解約し、この解約金を事業の運転資金にあてることも可能です。
法人がん保険の節税対策が利益を伸ばす、と言われるゆえんです。

この記事を書いたプロ

三木ファイナンシャルプランナー事務所 [ホームページ]

ファイナンシャルプランナー 三木孝一

香川県丸亀市綾歌町岡田東592-3 [地図]
TEL:090-5717-5617

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