コラム

 公開日: 2015-07-02 

相続税対策! 法人設立で死亡保険の非課税枠を使おう!

法人化のメリット

法人化とは、それまで個人で営んでいた事業を、法人を設立して引き継ぐことを言いますが、法人化には、対外的な信用が上がる、所得税を節税できるなど、さまざまなメリットが考えられます。

特に税制上のメリットは大きく、相続税対策のために法人化する、という個人事業主の方は少なくありません。

法人化のメリットについて、相続税に絞って考えてみましょう。

死亡退職金の非課税枠

個人事業主のあなたに万一のことがあった場合、その備えはおありでしょうか。

もちろん、死亡保険に入り、その備えとしている方は多いでしょう。この死亡保険には非課税枠があります。それは、「500万円×法定相続人の数=非課税限度額」─という計算式で求められます。

残された家族が、妻と子ども2人、計3人の場合、500万円×3=1500万円が非課税になります。

ところで、個人事業主から法人化し会社の経営者となった場合はどうでしょう?

保険金はいったん法人が受け取り、その後、遺族に死亡退職金として渡されます。

この場合も個人事業の場合と同じく非課税枠が使えます。残された家族が、妻と子ども2人、計3人とすると、500万円×3=1500万円が非課税になります。

大事な点は、この非課税枠が個人として契約した死亡保険、法人として契約した死亡保険、いずれにも適用されるという点です。

二つの例を比較してみましょう。

①現金のみ2億円の相続の場合、相続税は1350万円(相続人3名合計)。
②現金1.7億円+死亡保険金1500万円+死亡退職金1500万円=2億円の相続の場合の相続税は、975万円(相続人3名合計)

例① 例②の相続税の差は、例①相続税1350万円-例②相続税975万円=375万円。
同じ「現金2億円相当の相続」でも、非課税枠を活用しているかどうかで、相続税は大きく変わってくるのです。

また、退職金の支給金額の目安は、「最終報酬月額×勤続年数×功績倍率」とされています。
それが不相当に高額でない限りはそのまま会社の経費となり、税金はかかりません。

相続税対策として法人化する個人事業主の方が多いのも、この「非課税枠」のためなのです。

法人化にあたっての注意点

事業の法人化には多くのメリットがありますが、いまご紹介した死亡退職金についても、死亡してから支給規定を作るということではなく、あらかじめきちんとした退職金規定を作っておく必要があります。

また、法人化すると、複式簿記による記帳と貸借対照表、損益計算書などの決算書を作成しなければなりません。

煩雑な事務処理が必要になります。専門家の手助けが必要になるところでしょう。

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