コラム

 公開日: 2015-07-11 

生命保険の節税効果

生命保険を使った節税のしくみ

生命保険を使った節税の基本的なしくみは次のとおりです。

会社が契約者・保険金受取人となり、自社の役員(経営者)や従業員などに生命保険をかけます。当然そこに保険料が発生しますが、その保険料の一部(逓増定期保険の場合1/2まで)を損金として計上することができます。

たとえば1000万円の利益が出ている、しかし、年間の保険料が2000万円でその1/2を損金として計上すれば、その利益はなくなります。つまり、「利益を圧縮できる=節税」ということになります。

もちろん、生命保険ですから、役員や従業員に万が一のことがあれば、会社は保険金を受け取れます。また、保険の解約返戻金を役職者の退職金にあてるという使い方もできます。

こうした方法は多くの会社で取り入れられています。 

10年後を数字で見ると

生命保険の節税効果をもう少し数字で見てみましょう。
たとえば、税引き前の利益が2,000万円。節税対策をせず720万円の法人税を支払ったとします(手元の残りは1280万円)。

毎期同じ利益が出るとして10年後を見ると、10年後には720万円×10年=7200万円の法人税を納めていることになります。

生命保険を使って節税対策をとった場合、税引き前利益は同じく2000万円でも、年間の保険料は2000万円、その1/2の1000万を損金計上し、利益を半分の1000万円に圧縮できます。すると納税額は720万円から360万円に下がります。

その10年後は? 
7600万円と3600万円の違いです。

もちろん、ここにあげた数字は単純化したものですが、節税対策なしと対策ありでは、時が経つことで大きな違いとなってあらわれるのです。

含み資産としての生命保険

さて、歳が経つことで大きな違いがあらわれるものに、もう一つ解約返戻金があります。

解約返戻金は返戻率によって違ってきますが、法人の生命保険には加入後6年目以降、返戻率が上昇し、90~95%程度になるものもあります。

年間の保険料を1000万円、加入期間を6年として、6年間の保険料総額は6000万円。
その時、返戻率が95%であれば解約返戻金は5700万円。

この解約返戻金を役職者の退職金の原資とする、あるいは、損失補てんにあてる、という方法も考えられます。

つまり貯蓄性のある法人の生命保険は、保険料を払いつつ簿外に資産(含み資産)を形成しているわけです。節税対策と共に法人の生命保険が支持されている理由がここにあります。

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