コラム

 公開日: 2015-06-16  最終更新日: 2016-04-27

事業を営む経営者のための火災保険の考え方

事業用の火災保険とは

火災保険といえば住宅などをイメージする方が多いと思いますが、事務所や店舗、工場などにも当然、火災保険は必要であることはご存じでしょうか。
町の中のさまざまな建物や設備、ときには商品にも火災保険がかけられていることが多いのです。
実は火災保険にもいくつか種類があり、通常の住宅用の火災保険は、あくまでも住宅物件向けとなっています。
対照的に事務所や店舗は一般物件、一定規模以上の工場は工場物件となっており、1敷地内の保険金額によって火災保険商品も変わってきます。
経営継続が難しくなるような事故は企業にとって大きなリスクであり、事業のための火災保険に加入することはとても大切です。

事業用火災保険の対象

住宅物件の火災保険であれば、主に保険の対象となるのは「建物」や「家財」です。
(一部、専用住宅物件でも屋外設備が対象になり、併用住宅物件では設備・什器等、商品・
製品等も保険の対象となります)
では事業用の火災保険の場合、対象となるのは何でしょうか。
ここでは飲食店舗を例にあげてお話ししましょう。飲食店で火災保険に加入する場合の保険の対象は「建物」、「設備」、「什器」、「備品」です。加入方法としては「建物」と「設備・什器」、「商品・製品等」の3種類に対して加入することが一般的でしょう。
また、飲食店の場合、賃貸でテナントとして入ることも多いと思われますが、その場合は建物に対して火災保険に加入する必要はありません。その場合、建物を保険の対象に火災保険に加入すべきは、所有している不動産オーナーということになります。
とは言いながら、飲食店が火元でテナント自体に損害が発生した場合、不動産オーナーに対する法律上の賠償責任を負担することによって被る被害を補償できる借家人賠償責任保険(火災保険の特約として追加)に店主さん自身も加入するケースが多くなっています。

保険金額の算出(設定)

住宅物件の火災保険同様、事業用の火災保険についても保険金額がしっかりしたものになっているかは極めて重要な項目です。保険金額が「新価」で設定されているか、「時価」で設定されているかを見極めることが重要です。
結論からいうと「新価」基準で加入することをおすすめします。その設備や什器、備品を新しく買い替えるには「いくら必要か」といった観点で保険金額を設定すると良いでしょう。
最大リスクである全損の場合、一部の保険金額しか設定していなければ従来通りの事業継続ができないことになってしまいます。時価では同じものが再現できないため、火災保険に加入する場合は新価になっているかを見ておきましょう。
【募集文書番号:16-T12723 2016年4月作成】

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保険コンサルタント 高嶋英樹

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