コラム

 公開日: 2016-09-15 

生産性向上設備投資促進税制

平成26年1月から開始された産業競争力強化法によって、国内投資を促進するために「生産性向上設備投資促進税制」ができています。
この税制は、“特別償却”と、投資額の一部を税額から控除する“税額控除”の2通りから選択して適用することができるものです。
この「生産性向上設備投資促進税制」の適用期限は、平成29年3月31日まで。そして、この適用期限の到来をもってこの税制が廃止されます。

【事業に供する日が平成28年4月1日から平成29年3月31日までの場合】
機械装置(新品で160万円以上)・・・50%償却or4%税額控除
建物・構築物(新品で120万円以上)・・・25%償却or2%税額控除

この税制は資本金の多寡や業種を問わず、幅広い設備投資について節税効果が得られます。

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