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 公開日: 2015-08-15 

助成金、補助金を受け取ったときの勘定科目と経理処理

助成金と補助金

会社の設備投資や運転資金の助けになる助成金や補助金。特にこれから起業しようと考えている方や会社を設立したばかりという方は、一度は調べたことがあるのではないでしょうか?

会社で経理を担当している方にとっては、助成金や補助金を受け取った際に経理上どういった処理をすべきか悩むケースもあるかと思います。ここでは助成金と補助金それぞれの特徴と経理処理方法について説明します。

助成金と補助金は、国や地方自治体などから支給されます。返済は不要です。新たに会社を設立したり、起業したときの他、社員を新規雇用したり社員教育のため、固定資産の購入するときなどいろいろ場面で利用できます。

ただし、あくまで補助するためのもので必要な資金の全額を受け取る訳ではありません。また通常後払いとなりますので、まずは自分で資金を用意し立て替える必要があります。

ここまでは助成金も補助金も同じです。では何が違うのでしょう?

助成金は、必要な要件を満たし所定の様式に従って書類を作成し申請すれば、原則受給できます。
補助金は、ほとんどの場合全体の予算が決まっているため、仮に要件が整っていたとしても受給できない場合があります。

助成金、補助金の経理処理方法


基本的には助成金、補助金は受け取った時に雑収入として処理します。助成金、補助金の受給が決定した時期と入金の時期が決算期をまたぐ場合には、通常、助成金、補助金の受給が決定した時に、いったん未収入金として計上します。
その後、入金された際には、未収入金の回収として処理します。

決算期をまたがない場合は、入金があった日に、直接受け取った金額を雑収入として処理するだけでも、ほとんど問題はありません。また助成金、補助金を固定資産の購入に充てた場合、課税を繰り延べる効果がある固定資産の圧縮記帳という特例が適用できる場合があります。

助成金、補助金のポイント

補助金などを受給した場合には、一定期間内に報告書や領収書などを提出し、その目的に合った支払がされているかどうかの確認を受けることがほとんどです。

また助成金、補助金を受給するための要件を整える作業や申請、受給後の報告等の事務処理は、思った以上に時間をとられてしまうこともあります。

受給するメリットはもちろんですが、デメリットもよく考慮し、活用することが重要です。

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