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コラム

 公開日: 2015-10-06 

企業が顧問税理士に依頼契約を結ぶメリットは?

顧問税理士に依頼できるサービス


皆さんは税理士というと何を想像されるでしょうか?
税理士という職業はご存じだとは思いますが、具体的にどんなサービスが受けられるか、わかりにくいかもしれません。

主なものとして

税務代理・税務書類の作成
 法人税・消費税などの申告書の作成や税務に関する届出書の作成、提出を代理します。
 また税務調査の立ち会いなどもします。

税務相談
 法人税・消費税だけでなく、相続税や所得税などさまざまな税金に関する相談を受け、試算、アドバイスをします。

顧問税理士は、このほか
  ・会計処理に関するご相談、アドバイス、チェック
  ・決算書の作成
  ・年末調整や各種届出書の作成
  ・記帳代行    
  ・経営計画の作成、資金繰り相談、経営に関するアドバイス
  ・各種専門家との窓口
  ・相続税対策、事業承継
  ・事業再生

などのサービスを行います。

顧問税理士を依頼するタイミング


では、いつ顧問税理士と契約するのがよいのでしょうか。
基本的には、どのタイミングでも依頼することは可能です。むしろ税理士からどのようなサービスを受けたいかによって、効率的な依頼のタイミングは違ってきます。

たとえば起業したばかりで、まだ売り上げといった売り上げもない状態の場合、税理士と顧問契約するとなると経費の支払ができるかどうか心配かもしれません。なるべく自分でできることは自分で行い経費を節約したいのか、税務に関する手続きや会計処理は税理士にまかせて、本業に全力を注ぎたいのかなどによって税理士に依頼するタイミングは違ってきます。

また、決算日が近づいてあわてて申告業務を依頼する場合、有効な節税対策のアドバイスが
受けられない可能性があります。タイミングや会計処理の状況によって、税理士に依頼できるサービスには限界があります。

顧問税理士と契約するメリット


顧問税理士がいない、または決算期のみなどスポットで税理士に依頼する場合とくらべ、継続的にサービスを受ける顧問契約をした顧問税理士のメリットは、何があるでしょうか。

まず上記にあげたサービスが、必要に応じて適時、効率的に受けられることがあります。
たとえば定期的、継続的に、税務処理や経営について、具体的にアドバイスをしてもらったり、相談できることにより業績の向上につなげられます。
また税制改正や融資、補助金などの経営に関する最新の情報をいち早く入手できるということや、従業員に相談しにくい、たとえば人事などの問題も、場合によっては相談相手になってもらえるなど、さまざまなメリットがあります。

この記事を書いたプロ

エムアンドエム税理士法人 [ホームページ]

税理士 南妙

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