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コラム

 公開日: 2015-10-08 

起業前に知っておきたい、税理士の選び方と依頼のタイミング

顧問税理士と契約する最大のメリット


会社を経営していく上で、必ずしも顧問税理士はいなくてはならない訳ではありません。社長自らが経理や税務の勉強をしたり、これらに詳しい社員を雇用すれば、日々の経理作業や法人税などの申告書を作成し、税務署に提出することはできます。

しかしそうでない場合はもちろんですが、仮にできたとしても税理士と顧問契約することのメリットはあります。まず経理や税務に費やす時間の削減ができるということです。それ以外にもいろいろなメリットがあります。

特に社長は経営や人事の相談を社員にすることはなかなかできませんが、場合によっては顧問税理士に相談できることあります。また外から見て客観的なアドバイスをくれる専門家が近くにいるということも、税理士と顧問契約することのメリットです。


そこで重要になってくるのが、いったいどのような税理士を選べばいいのか?そして依頼するタイミングです。

税理士の選び方


税理士を選ぶ際のポイントはいくつかあります。
当然ながら、まず重要なポイントは税務申告や相談、節税対策や税務調査に対する対応、そして経理指導など税理士として基本の業務に関する知識、実行能力を兼ね備えているかということです。
次に、税理士にどんなサービスを求めるかということを考えて選びましょう。節税対策に重点を置きたいのか、決算対策を万全にしたいのか、経営コンサル的な面でも力になって欲しいのか?また税理士の訪問の有無や、訪問の頻度(毎月なのか半年に1回なのか)、記帳代行を依頼するかどうか?などを考えて選びましょう。すべて求めるサービスが備わっている税理士がよいのですが、求めるものが多ければその分、税理士報酬は高くなることがほとんどです。
また実際に会って話をして相性を確認してみることも重要なポイントです。

税理士に依頼するタイミング


ではいつ税理士に依頼すればよいのでしょうか?
資金的に許されるのであれば、起業前から税理士に相談するのが最適な時期だと考えます。
起業前の事業計画書の作成や資金繰り計画、立ち上げてすぐの税金をはじめとするさまざまな届出や手続き、その他事業を軌道にのせるためにやらなければならない業務は山のようにあります。
その時に専門家からアドバイスが貰えたり、手続きの代行が依頼できれば、その分負担も減りますし、自分では気がつかない問題点が明確になるなどの点から、起業前というのが最適なタイミングといえるでしょう。
また起業後であっても、できるだけ早い時期に依頼する方が双方にとって効率よく仕事を進めていけます。
もし良い税理士に巡り合えず依頼のタイミングを逃したという場合は、逆に焦らずにしっかりと探し、なるべく決算直前の依頼にならないようにしましょう。

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