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コラム

 公開日: 2015-10-15 

金融機関が融資判断のために見ている決算書のポイントは?

融資判断の決め手となる決算書


金融機関に融資を依頼した場合、必ず提出を求められるのが決算書です。なぜなら決算書を見れば、その会社の経営状態を把握することができるからです。
金融機関の融資担当者は、「その会社がどういった状態にあるのか?」「融資したお金を返済するだけの利益を上げているのか?」などを決算書を詳細に検討し、融資の判断を行います。

では融資担当者は、決算書のどこを見て「融資をする」か「融資をしないか」の判断をするのでしょう?


融資判断のための決算書のポイント


融資担当者は具体的に決算書のどの部分を見ているのでしょう?

いくつか項目はありますが、「債務超過になっていないかどうか」「利益が連続で出ているかどうか」「仮払金・仮受金はどの程度あるのか」などは重要なポイントになります。

貸借対照表の純資産がマイナス(債務超過)であれば、融資は難しくなります。仮にプラスであっても、「元からあった資本金が目減りしている」「回収の可能性の低い売掛金が多い」などといった場合は要注意です。

純資産の絶対額が大きいほど財務体質が万全だと認識されますので、可能であれば「資本金を増額する」「もし社長が会社に貸し付けている資金があれば資本金に振り替える」などして、資本金を増やします。自己資本比率が高ければ融資は受けやすくなります。

利益の継続性に関しては、損益計算書がポイントです。当期純利益だけでは判断できませんので、営業利益と経常利益を重点的にチェックします。会社は何で利益を出して何で損失を出しているのかを確認します。これらがマイナスであると、「継続して利益をあげていくための会社の力が無い」と判断され融資を受けることが難しくなる可能性が高くなります。

仮払金・仮受金は本来、短期間で回収されるべきものですから、残高が残っている場合は内訳を明確にし、融資担当者に対ししっかりと説明できるようにしておく必要があります。

税金の未納や過去の取引先銀行もチェックポイントの一つ


上述したもの以外のポイントとしては、遅延なく納税をしているかも重要なチェック項目となります。
なぜならば税金の未納による差し押さえが起こった場合には、通常の一般債権よりも優先されてるため、返済のための資金が残らなくなってしまうというリスクがあるからです。
特に日本政策金融公庫や信用保証協会といった政府系金融機関では、税金の未納がないことは融資のための要件にもなっています。税金の滞納がある場合には早期に解消することが重要です。

同様に社会保険料の未納もないに越したことはありません。未納の場合には未払金が決算書にきちんと計上されているか、そしてその額がいくらかなども融資に対する判断を左右します。

また決算書のチェックポイントとは異なりますが、現在や過去にどういった銀行と取引があったかをチェックされる場合もあります。どこの銀行と取引があったかは、その会社が安全かどうの客観的な判断基準になるからです。

<関連コラム>
中小企業の決算書(貸借対照表/損益計算書)からわかること

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