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 公開日: 2015-10-13  最終更新日: 2015-10-16

起業・開業に必要な自己資金の目安と資金調達方法

起業・開業に必要な自己資金の目安


起業や開業に必要な予算は、業種によってさまざまです。初期投資がほとんど必要ない業種もあれば、厨房用品など高額のものが多い飲食業、機械などの設備投資が多い製造業などは他の業種に比べて初期投資がかなり必要な場合があります。
初期投資がさほど必要ない業種であれば、自己資金のみでの起業も可能です。

ちなみに日本政策金融公庫総合研究所「 2014年度新規開業実態調査」によると、開業費の分布は「500万円未満」が32.5%、「500~1,000万円未満」が31.8%と1,000万円未満が半数以上を占めています。また自己資金ですが、上述したように業種によって初期投資額も変わってくるため一概には言えませんが、同調査によると開業時の資金調達平均1,464万円のうち自己資金の平均は350万円となっています。

借入のメリットとデメリット


起業時の資金調達方法ですが、自己資金の他に返済を伴う金融機関からの借入や、返済の必要がない助成金・補助金などいろいろと存在します。

まず金融機関からの借入ですが、民間銀行からの融資と日本政策金融公庫からの融資があります。民間銀行からの融資は、起業時はまだ実績がないため、融資を受けることは一般的には難しいことが多いといえます。

日本政策金融公庫は100%政府出資の政策金融機関が、創業支援のための原則、無担保無保証人で代表者個人に責任が及ばない新創業融資制度の融資があります。起業前または起業して間もない(税務申告2期未満)の経営者が対象です。
その他にも新たに事業を始めるため、または事業開始後(おおむね7年以内で一定の要件に該当する場合)に必要とする資金のための「新規開業資金」、女性や、30歳未満か55歳以上の経営者(事業開始後おおむね7年以内)を対象にした「女性、若者/シニア起業家支援資金」などがあります。
これらは他の金融機関と比べ比較的金利が低く、また新規起業のための融資であるため資金調達先として利用しやすい制度です。

また、都道府県や市町村区など自治体が行う開業資金融資制度も用意されています。必要に応じて地方自治体に問い合わせてみましょう。

助成金・補助金のメリットとデメリット


助成金・補助金による資金調達の最大のメリットは、受給した資金を返済しなくて良いということです。
デメリットは、助成金・補助金を受けるためには、一定の要件があることや、申請の期間が決められていることなどがあります。また、後払いであるため、いったん立替払いした後の入金となることも借入と大きく異なる点です。

<助成金・補助金についての関連コラム>
起業・新規事業立ち上げ時に活用できる助成金と補助金
助成金、補助金を受け取ったときの勘定科目と経理処理

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