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コラム

 公開日: 2015-10-29 

NPO法人が負担する税金

NPO法人が負担する税金の種類は?



特定非営利活動法人(以下「NPO法人」とよびます)だからといって、全く税金を負担しなくてよいわけではありません。
ではどういった税金を負担しなければならないのでしょう?
まず国から課税される主な税金には、法人税、地方法人特別税、消費税、印紙税などがあります。
なお地方法人特別税の申告、納付は都道府県に対して行い、消費税は地方消費税とともにまとめて申告や納付を国に対して行います
地方から課税される主な税金には、都道府県民税、事業税、市町村民税、固定資産税などがあります。

法人税の概要


NPO法人は株式会社などと違い、全てのもうけに対して法人税が課税されるわけではありません。
NPO法における「特定非営利活動に係る事業(本来事業)」や「その他事業」の区別とは別に、各事業を法人税法上の「収益事業」と「収益事業以外の事業」とに区分して「収益事業」に関するもうけに対してのみ課税されます。これを「収益事業課税」といいます。

法人税法上の「収益事業」とは、その事業が次の要件を満たしている事業です。
Ⅰ.継続して行われるもの
Ⅱ.事業場を設けて行われるもの
Ⅲ.以下に掲げられた34業種に該当するもの
(34業種)1.物品販売業 2.不動産販売業 3.金銭貸付業 4.物品貸付業 5.不動産貸付業 6.製造業 7.通信業 8.運送業 9.倉庫業 10.請負業11.印刷業12.出版業 13.写真業 14.席貸料 15.旅館業 16.料理店業その他の飲食店業 17.周旋業 18.代理業 19.仲立業 20.問屋業 21.鉱業 22.土石採取業 23.浴場業 24.理容業 25.美容業 26.興行業 27.遊技所業 28.遊覧所業 29.医療保険業 30.技芸教授業 31.駐車場業 32.信用保証業 33.無体財産権の提供を行う事業 34.労働者派遣業

「収益事業課税」でよく混乱してしまうのが、NPO法上の「本来事業」と法人税法上の「収益事業」です。NPO法上の「本来事業」であっても、法人税法上の「収益事業」に該当する場合がありますし、「収益事業以外の事業」に該当する場合もあります。また同様にNPO法上の「その他事業」も法人税法上では「収益事業」に該当する場合と、「収益事業以外の事業」に該当する場合があります。

その他の税金


地方特別法人税、都道府県民税、事業税、市町村民税は、法人税と同じ収益事業課税が採用されています。
また収益事業を行っている場合には、たとえ収益事業が赤字であっても都道府県民税と市町村民税の均等割は原則課税されます。なお各地方自治体によっては、NPO法人に対して一定期間均等割を減免される場合もあります。

その他、消費税や固定資産税など、一般的な営利企業が支払う税金のほとんどはNPO法人にも課せられます。その中でも、減免等される場合がある税金の一部をご紹介します。まず営利を目的としないNPO法人の場合、領収書に印紙税はかかりません。領収書以外の契約書などには、貼付を求められる場合もあります。固定資産税についても、各地方自治体よっては減免される場合があります。

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