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コラム

 公開日: 2015-10-30 

NPO法人の勘定科目のポイント

NPO法人が使う勘定科目は、NPO法人会計基準の別表1,2に主なものとして例があげられています。これらの勘定科目は強制ではなく、NPO法人の事業の内容などにより勘定科目を変更、追加することができます。
ここでは活動計算書の勘定科目のポイントを中心にご説明します。


収益に関する勘定科目


本来の活動により生じた収益を経常収益とよび、経常収益は「受取会費」「受取寄付金」「受取助成金等」「事業収益」「その他収益」の5つに分類します。また必要に応じてさらに細かく勘定科目を設定します。たとえば「受取会費」を「正会員受取会費」「賛助会員受取会費」に分けて表示したり、「受取助成金等」を「受取助成金」と「受取補助金」に分けて表示するなどです。

経常費用は「事業費」と「管理費」に分けて表示


経常収益と同様、本来の活動に伴って生じた費用を経常費用とよび、経常費用は「事業費」と「管理費」に分けて表示します。
事業費はNPO法人が行う事業に直接かかった費用をいいます。
管理費はNPO法人の事業に直接かかった費用ではない、NPO法人自体が活動していくために必要な費用をいいます。たとえば総会や理事会に係る費用、NPO法人の会報などをつくる費用、これらにかかる人件費など間接的な費用です。
複数事業を行っている場合、事業ごとに勘定科目はかえません。同じような内容の取引は、何の事業の費用あれ同じ勘定科目を使い、活動計算書では全事業の合計額を表示します。それぞれの事業ごとの費用の内訳は、注記で表示することができます。

「人件費」と「その他経費」


「事業費」と「管理費」にわけた勘定科目は、さらに「事業費」「管理費」ごとに「人件費」と「その他経費」にわけて表示します。
「人件費」の主な勘定科目には、役員報酬、給料手当、法定福利費、福利厚生費などがあります。
「その他経費」の主な勘定科目には、売上原価、業務委託費、諸謝金、印刷製本費、会議費、旅費交通費、車両費、通信運搬費、消耗品費、修繕費、水道光熱費、地代家賃、賃借料、減価償却費、保険料、諸会費、租税公課、支払利息、雑費などがあります。
このほか、通常の活動以外の臨時的に発生した収益や費用を経常外収益、経常外費用とよびます。経常外収益の勘定科目には、固定資産売却益、過年度損益修正益などがあり、経常外費用の勘定科目には固定資産除・売却損、災害損失、過年度損益修正損などがあります。

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