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コラム

 公開日: 2015-10-31 

NPO法人が作成を義務付けられている書類

特定非営利活動法人(以下「NPO法人」とします)を設立したら、その後どのような書類を作成しなければならないのでしょうか?(平成24年4月1日からNPO法が改正されこれまでの手続き等が一部変更されました。)

毎事業年度初めの3カ月以内に作成する書類


NPO法人は毎事業年度初めの3カ月以内に次の書類を作成し、所轄庁に提出することが義務付けられています。たとえば3月31日に事業年度が終了する場合には6月30日、12月31日に事業年度が終了する場合には3月31日が提出期限となります。

(提出する書類)
1.事業報告書
2,財産目録
3.貸借対照表
4.活動計算書(当分の間、これまでの「収支計算書」も認められます)
5.前事業年度の役員名簿(役員全員の氏名、住所または居所などを記載したもの)
6.社員のうち10名以上の者の名簿

提出する先は、主たる事務所のある都道府県が所轄庁となります。なお都道府県から各市町村へ事務が移譲されている場合があるため、所轄庁へ確認するようにしましょう。また政令指定都市内のみに事務所があるNPO法人は、政令指定都市の長が所轄庁となります。

提出されたこれらの書類は、所轄庁において一般の方々に閲覧等されることとなります。

作成された書類は、NPO法人の事務所にも備え置かなければなりません。備え置く場所として、主たる事務所のほか従たる事務所も含まれます。
また備え置く書類は、作成された書類の他、最新の役員名簿、定款等があります。

変更等に関する提出


NPO法人は毎事業年度初めの3カ月以内に提出する書類のほかに、必要に応じてさまざまな変更等に関する書類の提出が必要です。
主なものとして、役員変更に関しては「役員の変更等届出書」「(最新の)役員名簿」が、役員が新たに就任した場合には、これに加えて一定の添付書類も提出しなければなりません。代表者が変更となる場合は別途届出が必要となります。

定款に変更があった場合には、社員総会で決議をした後に、定款の変更内容により、定款変更認証申請に関する手続き、または定款変更届出に関する手続きをしなければなりません。

登記手続きが必要なことも


NPO法人は、所轄庁への事業報告書等の提出のほか、毎事業年度終了後2か月以内に登記事項である「資産の総額」の変更を法務局において登記しなければなりません。

また理事に関する登記事項に変更あった場合にも、登記の変更を2週間以内にする必要があります。

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