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コラム

 公開日: 2015-11-02 

NPO法人と株式会社との会計税務に違いはありますか?

NPO法人と株式会社の大きな違い

NPO法人と株式会社の大きな違いは事業目的です。NPO法人は営利を目的としない非営利の法人ですが、株式会社の目的は営利です。

ここでいう「営利」とは、利益をあげることを指すのではなく、団体がその構成員たとえば株式会社であれば株主の経済的利益を追求し、その利益を構成員に分配することをいいます。それに対して「非営利」とは、NPO法人などの団体が上げた利益は構成員、たとえばNPO法人であれば会員などに分配せずに、団体の活動の目的にために使うことをいいます。

つまり営利、非営利は利益を分配するかしないかを意味します。NPO法人は社会的な使命を達成することを目的とした非営利の団体であり、株式会社は営利を目的とする利益を追求する団体であるという違いがあります。

NPO法人と株式会社の会計

目的が異なるNPO法人と株式会社ですが、よりどころとする法律や会計基準も違います。

NPO法人は主にNPO法、NPO法人会計基準に基づき、「活動計算書」「貸借対照表」「財産目録」などを作成します。これまでNPO法人の会計基準は統一されておらず「収支計算書」「貸借対照表」「財産目録」を作成することが一般的でした。しかし公開された会計の報告が正確に作成されていなかったり、会計処理がまちまちなため比較が難しく実態がつかみにくいといった問題点がありました。そこで2010年7月20日に「NPO法人会計基準」が策定されました。2012年4月の改正NPO法では「活動計算書」と「貸借対照表」が「計算書類」として整理され、「財産目録」が付属的位置づけとされました。

「収支計算書」は資金の出入りを表す書類ですが、「活動計算書」は複式簿記、発生主義による株式会社の「損益計算書」に近い考え方で作成される書類であり、「収支計算書」を作成している場合は、なるべく早い時期での移行が求められています。

株式会社は会社法、企業会計基準など広く認められている会計基準にもとづき、「損益計算書」と「貸借対照表」を中心とする財務諸表を作成します。

NPO法人と認定NPO法人の税務

法人税については、株式会社はすべての所得について課税されますが、NPO法人は活動する事業の内容が収益事業に該当する場合には、その収益事業の所得に課税されます。
消費税は株式会社、NPO法人ともほとんど違いはありません。

<関連コラム>NPO法人が負担する税金

また一定の基準をみたす認定NPO法人には、いくつかの税制優遇があります。
【寄付金控除】
個人が認定NPO法人へ寄付をした場合には「寄付金控除」制度が適用されます。また法人が認定NPO法人へ寄付した場合には、「特別損金算入限度額」扱いとなり、損金に算入できる寄付金の限度額がNPO法人への寄付と比べ拡大されます。
【相続税の非課税】
相続人が認定NPO法人に相続財産を寄付した場合には、寄付をした相続財産は相続税が非課税になります。
【みなし寄付金制度】
収益事業から得た利益を本来目的の非収益事業に充てた場合には、この金額を寄付金とみなし、一定の範囲で損金に算入することができます。

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