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コラム

 公開日: 2015-11-04 

社長から会社への貸付金がある場合の相続対策

貸付金が回収できない場合

会社が、社長個人から借入をする(以下「役員借入金」とよびます)原因はいくつかありますが、多くの場合は、会社の赤字や一時的な資金不足などを、社長個人の資金で賄った結果があげられます。役員借入金が数百万円から数千万円に達する場合も少なくありませんが、社長に万が一のことがあった場合、この役員借入金は社長の財産、つまり「貸付金」として相続税の対象となります。
仮に役員借入金の回収ができそうにない場合、たとえば会社の業績が悪く債務超過であったとしても、相続税法上の評価額は、簡単に0であるとは認められません。つまり担税力がない財産にもかかわらず、相続税が課税されてしまう可能性があります。

主な相続対策

上記のように会社の業績が悪く役員借入金の回収できない恐れがある場合、相続が発生する前にどのような対策をしておけばよいのでしょうか?
次のような対策が考えられます。

(1)債権放棄
社長が会社に対しての貸付金を放棄する方法です。会社から貸付金の回収をしないという意思表示をすることにより、相続税の計算上貸付金はなくなります。
注意点としては、
①社長の債権放棄により、会社は役員借入金が免除され債務免除益が上がるため、原則法人税等がかかります。税務上の赤字である繰越欠損金の範囲内である場合やその他一定の場合には課税されません。
②社長以外の株主がいる場合、会社が債務超過でなければ、債権放棄により株価が上がったことにより、他の株主への贈与とみなされる場合あります。

(2)社長借入金の資本金への組入れ
社長借入金を現物出資して資本金に組入れることにより、株式にかえる方法です。社長の財産は貸付金から業績の悪い会社の株式となるため、相続税評価額が下げられる可能性があります。また役員借入金を資本金に振替えることにより、会社の自己資本比率がよくなり財務体質の改善ができます。
注意点としては
①債務消滅益が発生する場合があり、それに伴う課税の可能性があります。
② 増資による法人税の均等割額の増加や外形標準課税の対象になるなど、増税になってしまう可能性があります。

(3)役員報酬を減額し役員借入金を回収
状況によっては社長の役員報酬を減額するかわりに役員借入金の返済に充てることも有効です。社長の所得税が減り、また貸付金も圧縮できます。
ただし役員報酬の減額分会社の利益は増えるため、場合によっては法人税が上がります。また赤字が続いている場合は、すでに役員報酬をカットしている可能性もありますので、ある程度利益が出ている状況であるなどでないと実行できません。

相続対策は総合的な判断を!

これらの対策を実行するタイミングは、社長が亡くなってしまってからでは遅いため、社長自らが早いうちから対策を考えておく必要があります。
また対策はそれぞれメリット、デメリットがありますので、相続や相続税の点からだけでなく、現在の会社の状況や相続人、会社の将来の予測、他の税額などを十分に考慮の上、対策を実行するのかしないのか、するとするならばどの方法を選択するのか、総合的に判断することが重要です。

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