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コラム

 公開日: 2015-11-06 

事業承継のパターンと後継者の選び方

事業承継のパターン(1)親族内承継

事業承継のパターンとして一番多いのがこの親族内承継です。長期的には全体に占める割合が減ってきているとはいえ、特に中小企業では他のパターンに比べ高い割合を保っています。たとえば「平成24年度 中小企業の事業承継に関する調査に係る委託事業作業報告書(株式会社野村総合研究所)」の調査によると、現経営者と先代経営者との関係は、「息子・娘」の割合が62.6%、「息子・娘以外の親族」の割合が11.8%と、親族内承継が74.4%を占めています。

親族を後継者とするメリットは、同族経営の会社であれば、やはり社長の子供や親族が承継すると内外の認知を得やすいということが挙げられます。また仮に会社に負債があったとしても、他人に承継するのと比べれば承継やすいということもメリットの一つです。

デメリットとしては、親族というだけで経営者としての資質が備わっているとは限らないということがあります。また相続人が複数いる場合は、資産の分配が難しい場合が多く、事前に準備をしておかないと、いざ相続の段階になってトラブルが起こりやすいという点があります。

事業承継のパターン(2)親族外承継

先の調査では、「親族以外の役員・従業員」の事業承継の割合は14.6%、「社外の第三者」が10.9%となっています。

親族以外の者を後継者とすることのメリットとしては、特に有能な従業員の場合は長期間、社長の右腕として働いてきたことにより会社の事業内容がよくわかっており、経営の連続性、一体性が維持できるという点があります。

デメリットとして大きいのは、現社長からの株式買い取り資金の調達が必要であるということです。また親族外の役員・社員に事業承継する場合、金融機関が現経営者から新たな後継者候補に保証人を切り替えることに難色を示すこと可能性がある点もあげられます。


事業承継のパターン(3)M&Aによる承継

事業承継のパターンとして親族、親族以外の人材の他、もう一つのパターンとしてあるのがM&Aによる承継があります。簡単にいえば会社や事業そのものを売買する方法です。合併、株式の売却、株式交換、会社分割、事業譲渡などさまざまな手法があります。
親族や社内に後継者となる人物やふさわしい人物がいない場合、候補者を探してきて育て成長を待つだけの時間がなければ「長年続けた会社をたたまなければいけない」といった可能性もあります。そういった場合に、M&Aはとても有効な手段といえます。

デメリットは、従業員にとっては経営者がかわったことにより労働条件などが変わってしまった場合、離脱者が多数出てしまう可能性があるという点です。後継者がいないということで安易にM&Aを決めることなく、後に残る人たちにも十分に配慮して慎重に選択する必要があります。また、M&Aを希望しても条件が折り合いにくい、そもそも買い手企業が見つかりにくいということも問題点としてあげられます。

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