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 公開日: 2015-11-25 

派遣社員の給与の勘定科目と会計処理の仕方

派遣社員は従業員ではない

派遣社員は直接会社と雇用関係がないため従業員ではありません。基本的に従業員とは、会社が直接雇用している人をいい、派遣社員は、雇用されている派遣会社から派遣された派遣先の会社の業務を行う契約であるため、派遣先と直接の雇用関係はありません。

そのため、派遣先である会社において、派遣社員が行った業務に対する費用は、従業員に対する給与の支給額を増加させ、一定の要件を満たす場合に適用できる所得拡大促進税制や、当期末の雇用者の数が前期末の雇用者の数に比して5人以上(中小企業者等は2人以上)及び10%以上増加していることについて証明がされるなど一定の場合に適用される雇用促進税制の、給与等の範囲からは除外されますので注意が必要です。

派遣社員の給与の会計処理の仕方

上述したように、派遣社員は派遣先の会社の従業員ではありませんので、派遣先の会社の従業員と同じ仕事をしていたとしても、会計処理の方法は異なります。
派遣社員に対する給料の支払いは、派遣社員に直接支払うのではなく、派遣会社に人材サービスを受けた対価として支払います。そのため給料は消費税の課税対象外として消費税はかかりませんが、通常、派遣会社に支払う費用は課税対象となり消費税が課税されます。

派遣社員の給与の勘定科目

では、派遣会社に支払う費用の勘定科目は何にすればよいのでしょうか?従来からある勘定科目をそのまま利用するといった場合は、「外注費」「外注工費」といった科目が適当だと思います。

しかし恒常的に派遣社員を採用している、また大勢の派遣社員がいる会社などでは、「人材派遣料」などの新たな勘定科目を作って会計処理をすることもわかりやすく効率的です。
会社の勘定科目は「必ずこの勘定科目で処理しなければならない」といったきまりはありませんので、それぞれの会社の状況に応じて勘定科目も自由に使い分けをします。

また、仮に派遣社員が少なく、会計処理上、他の従業員と同じように勘定科目を「給与」としたい場合には、同じにすることも可能です。ただし、その場合においても、派遣社員に支払う費用の消費税の消費税区分は勘定科目が「給与」であったとしても、他の従業員への「給与」とは別にして課税対象として処理をしなくてはいけないため、ミスをするリスクもあり、あまりおすすめはできません。

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