コラム

 公開日: 2016-02-04 

事業再生について

私たち弁護士は、会社の倒産に深く関わります。
会社の経営が厳しくなった局面では、リスケ等による裁判外での経営再建が困難な場合、債権カットを検討することになります。
しかし、通常、法的手続を経なければ金融機関は債権カットには応じてくれません。ですので、債権カットをしたい場合、民事再生か第二会社方式+特別清算を検討することになります。
しかし、これらの手続はいずれも不採算部門をカットしたり、リストラ等を行って借金をいくらか支払うだけのキャッシュフローが生まれることが大前提です。それが出来ないようであれば、破産ということになります。
 この点、弁護士のところに来られる多くの方は、悲しいかな破産の選択肢しかないような状態で来られる方がほとんどです。
 また、会社の破産なり民事再生なりには、裁判所に支払う予納金も必要ですし、それなりのお金がかかります。ですから、全てのお金を使い果たしてからではどうしようもありませんので、弁護士へのご相談は早めにお願いします。
 特に、民事再生の申立てには、裁判所に納める予納金が数百万円必要であり、弁護士に支払う費用も公認会計士への支払いが含まれることもあり、予納金と同じく数百万円が必要です。ですので、それだけの資金的余裕がある段階でのご相談が必要です。
なお、まれに違法に財産を隠そうとする方がいらっしゃいますが、それはできません。財産隠しは破産法でも厳しく禁じられております。
ちなみに、私の好きな人の言葉に「プロであり続けることは、日々進化し続けること」という言葉があります。
 破産などに至らぬよう、起業当初から、日々努力を惜しまず、進化し続けることがとても大切ですね!!

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