コラム

 公開日: 2015-05-27 

老後のための遺産財産管理に家族信託

財産は家族に信託する時代に!?

老後、いつまでも自分で財産の管理ができるとは限りません。これを誰かに委ねたいと考える人もいるでしょう。そこで注目されているのが、「家族信託」です。「信託」とは、財産の運用、管理を信頼できる人や専門の機関に任せる仕組みです。家族信託とは、不動産や、預貯金といった金融資産などの管理・処分を、信頼できる家族に託することで、管理や承継の問題を解決するものです。
信託を引き受けるには信託業法上は免許が必要、つまりは信託銀行や信託会社によるものだと思われがちです。しかし、平成19年の信託法の改正により、「利益を得る目的で反復継続」して信託を受託しないのであれば、受託者に信託業の免許は不要となりました。これにより「家族信託」が可能になりました。遺言を書くのは気が引ける、財産は自宅と老後資金のみ、という方に使い勝手のよい仕組みでしょう。

委託者が望む相続も実現できる

財産を委ねる人(通常は親)を委託者、財産を委ねられる人(通常は子ども)を受託者、利益を受ける方を受益者といいます。金融資産については、信託銀行が受託者となる商品も開発されています。家族信託は、財産の管理・処分について、委託者、受託者の間で自由に定めることができます。その契約でもって、最終的な資産の帰属先を決めておけば、遺言と同じような効果をもたらすこともできます。
例えば、金融資産については、生前は、親(委託者)が、自身の生活費や医療費として使用して、自らの死後は、子(受益者)に対して残すという定めをすることもできます。
また、通常の相続では、相続を受ける人全員が同意しないと、資金を引き出すことが出来ず、遺族が葬儀代などを工面するのに苦労するケースがあります。しかし、家族信託では医師の死亡診断書などがあれば、資金を引き出すこともできます。

時に、プロのサポートも必要

このように、家族信託は、家族の実情に応じて、いろいろと応用が効くというメリットがあります。一方で、利用上の注意点もあります。まず信託は財産の運用・管理を専門家らに委託するとなれば、コストがかかります。信託財産から一定の割合で毎年支払う「信託報酬」が代表例です。また、受託者がきちんと管理の義務を果たしているか、その確認を確実に行うことも必要です。管理が適正かを監督する信託監督人を立てることも考えられます。こうした点も考慮した上で、利用を検討する必要があります。

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