コラム

 公開日: 2015-06-02 

公正証書遺言が無効になるケース

公正証書遺言が無効になるのは稀なこと

公正証書遺言は、公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことです。最も確実な遺言の方法であると考えられています。しかし、公正証書遺言でも、無効になることがあります。方式をみたしていない遺言(形式的な要件をみたさない遺言)、遺言能力の無い方による遺言は無効とされます。
作成は、法律の専門家である公証人が手続を執り行い、証人2名も立ち会います。そのため、少なくとも裁判の結果として、形式的な要件を満たさないから無効となることは稀なケースといってよいでしょう。
また、遺言能力についても、裁判において、公証人や2名の証人が、「遺言者は意味がよく分かっていないようでした」などと証言するはずがなく、公正証書遺言を無効とするのは、なかなか難しいというほかありません。

遺言能力は総合的に判断される

ただ、裁判例上、公正証書遺言が無効とされた例もあります。多くみられるのが、遺言をしたときに、認知症が進んでいたような例(単に認知症であったというだけでは足りません)です。
公証人は遺言者の遺言能力を確かめますが、能力があるのかどうか疑わしいときは「作成する」選択をします。遺言能力については最終的には裁判所で判断されるべきものであって、公証人が厳格に判断してしまうと遺言をする機会を奪ってしまうという考え方をとります。こうしたこともあり、遺言能力なしと判断されることもあるのでしょう。
裁判において、遺言能力があるかないかは、個々の事案において、種々の事情を拾い集めて、総合的に判断されています。医学的な資料(カルテ、投薬記録など)も、もちろん考慮されます。さらに、遺言の内容(全財産を誰かに相続させる、といった簡単な内容なものか、複雑なものか)、遺言者の自発的な意思がみられるか(誰かに有利に偏っている場合、本当にそのような理由があるか)、その他、遺言に至る経緯なども、種々検討されることになります。

本人の意思の有無が遺言能力を否定することも

遺言能力の判断は、このように個々の事案における判断ですから、例えば、裁判所が遺言の無効を認めやすくなったとか、そういった傾向をみてとることはできません。しかし、もしあなたが「遺言が本当に本人の意向に沿ったものなのか?このような遺言をするはずがない」と思うことがあるなら、誰かが意図的に誘導したとも想像できます。そう考えた事情を丁寧に拾い集めて、どのように訴訟で主張していくか、綿密に検討していくことになります。

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