コラム

 公開日: 2015-04-18 

遺言とは

民法があるのに遺言をつくるのはなぜ?そのメリットとは?

遺言がなくても、遺産は、民法が定める相続分にしたがって分配されます。その意味では遺言を作る必要性はないといえます。しかし、遺言の件数は年々増えており、遺言への関心は高まっているといえます。遺言をすると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
民法では、相続が発生した場合に、被相続人とどんな関係の人が、どんな順番で相続人になるのかという法定相続人と、その原則となる相続割合が定められています。
しかしこれは、あくまで法律上の話であり、個々のケース、特定の財産分配に最適とは限りません。例えば、配偶者が住んでいる建物が、配偶者に必ず分配されるということまでは保証されていません

遺書で意思を示せば、法定相続人以外にも相続できる

民法では、子どもの相続分は平等です。ですが、最後まで面倒をみてくれそうな子と、ほとんど関わりがない子がいれば、相続分を変えたいと思うかもしれません。また、同じ割合であれば、死後、もめごとが起こる危険性もあります。
このような場合、遺言があれば、それぞれの家族の実情に応じた財産分配ができるとともに、死後の争いをできる限りなくすことができます。
さらに、民法上、内縁関係にある方や子どもの配偶者は相続人には当たりません。親族関係にない人に遺産を分配したい場合、遺言によって特別に意思表示をしておかなければ、その方に遺産は分配されません。
このように、遺言には、民法上親族関係にない方にも遺産を分配できるようになります。つまり、遺言を作っておくことには、親族をとりまく実情に応じた遺産の分割が可能になる、相続人間の争いが避けやすくなる、などのメリットがあります。

相続人の心身の負担を減らすこともできる

相続人間で争いが起こらないとしても、相続人全員の意見を一致させひとつひとつの財産を誰にどう分配していくかを決め、手続きを進めることは容易なことではありません。
相続を経験した人の中には「受付時間内に関係各所をまわることも一苦労だった」という方もいます。遺言書で誰に、何をどんな割合で相続させるか示されていれば、遺産分割協議が不要になります。相続人にとってとても嬉しいことでしょう。
ただし、遺言作成時は、民法上厳格な要件と形式に従わなければなりません。また、遺留分を侵害するような遺言を作ってしまうと、かえって遺留分をめぐる争いを引き起こしかねません。作成に当たっては、注意が必要です。

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