コラム

 公開日: 2015-05-11 

銀行・金融機関からの借入金/資金調達

中小企業の資金調達は、借入金がメイン

経営活動をしていく上でなくてはならない「資金」ですが、この資金を調達するには大きく分けると3つの方法があります。
まず、1つ目が自己資本として自分や家族から調達する方法です。基本的には、起業・創業するときには、この方法を取ってお金を集める経営者は多いです。また、事業途中であれば、売掛金や商品などの資産を現金化して、資金へとする方法もあります。これが第2の手段です。ただし、売掛金の回収などはすでに売上済みの入金は計算できますが、まだ売上が確定していない将来の入金までは見通せません。
最後に、将来の利益を見越して、手元の資金を潤沢にするために「銀行からの借り入れ」による資金調達があります。借入は何も後ろめたいものはないです。自己資金では目標とする利益を獲得するのには相当の時間がかかるのを、「金融機関からの借入」を利用して投資することで早期に利益を獲得する手段です。

借入金の特徴は「返済義務」、「担保設定」など

資金調達の方法としてよく使われる「銀行からの借入金」ですが、この最大の特徴は返済の義務があると言う点でしょう。借入金は会計上、他人資本として扱われ、これは自己資本と比較すると「自由に使えるお金ではなく、一定期間後に金融機関に返済する約束のもとに資金調達できる」ものなのです。そのため、借入金を利用する場合には、返済の義務があると言うことを認識しておく必要があります。
また、万が一返済できなかった時のために「担保設定」をしておく必要もあります。これは建物や機械設備など、資金になりそうなものを担保に入れておく制度で、返済できなかった場合に、金融機関が処分できるようになっているのです。
ただし、担保などを用意できれば借入が出来る点では、その他の資金調達よりも行いやすいのがメリットにもなっています。そこで、実際に金融機関から融資を行ってもらうまでの流れを確認しましょう。

審査基準をクリアできるかが、融資の基本

金融機関から資金調達をするためにポイントとなるのは、「審査基準をクリアできるか」と言うことです。こうした基準には借入超過がないか、事業年数は何年か、などが審査され、メガバンクや地方銀行などによってもポイントは変わるので注意が必要です。
ただし、流れとしては同じようなものとなっており、まず「金融機関に申し込み」をする必要があります。この金融機関は、既存の取引銀行でも新規でも問題ありません。その後、「1次審査」として書類審査が行われますが、通常の経営をしていれば問題なくクリアできます。そして、事業計画書などの必要書類を提出したり、面談したりなどの本審査が行われます。これに無事通過すれば、借入が出来るようになります。
そのため、どの金融機関から借り入れたいのか確認し、それぞれがどういった審査事項を重視するのかを知って対策を取るといいでしょう。

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