コラム

 公開日: 2015-06-12 

節税で意識すべき損金計上とは?

節税の基本は損金計上をすること

事業活動をしていく上で、節税は大切な財務活動になります。そのため、経営者や財務担当などは節税策を知っておいたり、その相談相手を見つけておくことが大切です。
そして、この節税の基本は「損金を計上すること」となっています。もちろん、他の方法として「税率を引き下げる方法」や「お金を使わない節税策」などもあります。ただ、基本的に法人が取る節税策は「損金を計上して、利益額を少なくする」方法によるものが多いです。

そのため、中小企業の経営者で、今期の節税を考えているのであれば「損金を計上する」ことをポイントに、対策を取ればいいのです。そして、実際に効果のある節税対策には次のようなものがあります。

損金計上できる費用の使い方には何がある?

実際に節税をするには損金計上することが必要となるので、損金計上できる経費には何があるのかを押さえておく必要があります。一般的に中小企業にて、節税策として使われやすいものには「役員給与」があります。ただし、これを節税策とするには年度初めに資金予測を立てて、調整できるようにしておく必要があります。

他には、10万円以下の備品であれば経費として計上できるようになっているので、パソコンなどを購入することもできます。さらに、人を雇うための宣伝広告費も損金計上できるので、決算間近に利用してみるのもいいでしょう。

このように損金計上できる経費は多数あり、企業ごとに来期以降の業績を高めるためのベターな方法があるのです。しかし、場合によっては税務署から損金として認められないことや、本来の節税策としての役割を果たさない場合もあるので、独自でやるのではなく、専門家に相談したほうがいい場合もあります。

企業ごとに合っている節税策がある

インターネット上には節税策がさまざまな紹介されていますが、結局のところ、これらは税務署が損金として認めないと節税効果が見られません。そこで、大事になるのが自社に合った節税策を見つけることです。

例えば、役員給与を使った節税策を実施している企業があった場合、そのほか貸倒損失を計上する手はないか、不良在庫を計上する方法は見つからないかと探す必要があります。また、先ほどの施策を既に取っていれば、生命保険を活用した節税や、宣伝広告費を使った節税などをすることもできるのです。

このように企業ごとに向いている節税策があるほか、節税効果が高いものなどもあるので、企業と節税策の相性を見て方策を決める必要があるのです。こうした点は専門家による判断をした方が、スムーズに進むことが多いので、まずは相談してみるのが良いでしょう。

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