コラム

 公開日: 2015-06-16 

ソフトウェア業の財務管理の胆は人件費にある

ソフトウェア業は人件費の扱い方が重要

コンピュータの発展が著しい昨今、日本国内でもソフトウェア業を営む企業が増えてきています。こうしたソフトウェア業は目に見えないサービスを展開していることから、人件費の管理が重要になっています。

また、自社開発を行っている場合には、そのサービスをリリースできるまでの間は売上が見込めないことが多く、その間の資金繰りをどうするかがポイントになるのです。もちろん、受注型であれば、先払いしてもらうことで資金調達が出来るので、その開発形式も重要になるでしょう。

ただし、どのような形式にせよ、ソフトウェア業はその費用のほとんどを人件費に割かれるため、人件費の管理が重要な位置づけであることに変わりはありません。そのため、この人件費をいかに管理し、調達するかがソフトウェア業の重要な課題となるのです。

ソフトウェア業に対する融資は厳しい

どの業界でもそうですが、資金調達をする場合には自分で用意するか、融資などによる他人資本による調達がほとんどになります。ただし、ソフトウェア業に対する銀行の融資は厳しいのが現状です。

これには、ソフトウェア業の産業的特徴があり、その製造のほとんどが人材中心となっており、人件費が膨らむためです。そのため、例えば一時的に大型受注ができたとしても、長期的に経営が安定するかは判断がしづらく、銀行は返済可能性を疑わざるを得ないのです。

そこでソフトウェア業が融資を行ってもらう際のポイントとなるのは、「資金繰り表」などの資料はもちろんのこと、安定した売上になるようなビジネススタイルになっているかと言う点です。そのため、こうした業界のポイントを押さえ、融資の際の協調できるようにしていく必要があります。

運転資金を確実に回収する

ソフトウェア業は、大型受注ができたとしても「その支払いが遅延する」という事態は往々にしておきます。もちろん、経営は持続させていく必要があるため、月々の給与は支払わなければなりません。そこで、運転資金を確実に回収し続ける必要があります。

この回収とは、特に未払い金の回収のことを指しており、マイルストーン払いの契約などをしておく必要があります。また、口約束だけをせずに、契約書を交わした上で、双方納得の元、資金の回収をしていく必要があります。

こうした運転資金の回収も、日ごろから帳簿をつけていたり、財務管理をしていくことによってできるものとなっています。そのため、ソフトウェア業を営んでいる経営者であっても、安定した経営をするために、専門家に資金繰りの相談をしてみるのが良いでしょう。

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