コラム

 公開日: 2015-06-17 

親族内継承、従業員などに継承、M&Aによる事業承継

後継者へ事業を継承させる「事業継承」

現経営者・オーナーに何らかに事情があって、事業を後継者へと継承することを「事業継承」と言いますが、その方法を分けると3つに分類できます。まず「親族内継承」があり、経営者やオーナーの家族が後継者となるものです。この「親族内継承」の場合、早めに後継者を見つけることができ、関係者からの理解が得られやすいものとなっています。

続いては、「従業員などに継承」するものがあり、経営を把握している役員・従業員が事業を引き継ぐものです。この場合、親族に比べると、経営適格者を見つけやすく、事業を受け継いだ後も安定した経営ができやすくなります。

そして、最後に「M&A」があります。「M&A」の場合、現経営者やオーナーは利益を得ながら、事業継承をすることができるようになっています。そのため、こうした方法の中から後継者を見つけることが、事業継承のポイントとなるのです。

事業継承の失敗パターン

親族内継承などによる事業継承の方法がありますが、どの方法にもリスクが付き物となり、失敗する可能性があります。

この失敗のリスクとしては、例えば、親族内から見つけても、意欲がなく、ビジネスが立ちいかなくなってしまうことがあります。また、従業員に引き継いだにもかかわらず、会長職という立場から口をはさみ、事業がうまくいかなくなる場合もあります。さらに、事業継承者を探していたのにもかかわらず、見つけられなかったために倒産すると言うケースもあります。

もちろん、こうした失敗はすべての企業で起こるわけではありませんが、事業継承にて失敗する企業は多くあるのも実情です。このように事業継承はさまざまな理由があって、失敗することがあります。そこで、上手く事業継承をするために専門家と話し合って決めておく必要があるのです。

事前に取り組むことで事業継承者を見つける

失敗事例が多々見られる事業継承ですが、段階を踏めば失敗する可能性を大幅に引き下げることもできます。実際、事業継承者を探すことに困っていた企業であっても、計画的に継承者を発見・育成していくことで成功しているパターンも見られます。ただし、これには、将来的な経営計画などが必要にもなるのです。

例えば、事業継承は突然発生することもありますが、将来的に予測できることでもあります。そのため、事前に専門家と経営計画を立てて、手続きを進めて準備をしておけば、失敗を未然に防ぐこともできるのです。

こうしたことから、将来的に事業継承を考え始めた経営者がいる場合には、まず相談をして、すぐに始めるべきか、まだ大丈夫なのかなどを確認してみるだけでも、後々の成功率が変わるのです。そのため、まず経営者の方は専門家に相談してみるのが良いでしょう。

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