コラム

 公開日: 2015-06-18 

HP納税予測のメリットと節税提案

あらかじめ将来に納税すべき金額を予測する「納税予測」

経営活動を行っている間は、法律は遵守することはもちろん、黒字を出していれば法人税を納める必要もあります。そして、法人ともなれば納税額は数百万円といったお金を支払う必要があり、そのお金を申告期限までに準備しなければいけません。こうしたお金を余裕を持って準備するために必要なことが、「納税予測」となります。

この納税予測とは、前期や前々期の財務諸表を参照して、今期の損益分を予測する方法です。もちろん、今期分の帳簿を用意しておく必要もありますが、これが書けていれば法人税などの税額をある程度まで予測できるようになるのです。

このように納税予測は、現在の財務状態などを元に、将来納めるべき税金を計算するものとなります。そして、事前に納税額を計算できると次のようなメリットがあります。

納税予測をすると2つのメリットを得られる

今期の納税額が分かっていると、まず「キャッシュを準備する」余裕が生まれます。これは、税金は現金で納付することが義務となっており、利益が発生していてもキャッシュフローが赤字だとしても、必要分のお金を集める猶予が与えられるためです。そのため、あらかじめ納税予測をしておけば、申告期限までにキャッシュを集めることができるようになるのです。

そして、もう1つが「節税策を打てる」ようになるためです。事業活動をするにあたって多くの経営者が考えることは、税金として納めるのではなく、なるべく事業に使うことでしょう。そのためには、あらかめ今期の利益分を予測して、それを損金として計上できる使い方をしておく必要があるのです。そのため、納税予測をしておくと「節税対策」が取りやすくなるのです。

ただ、いざ節税をしようと思っても、どうしたらいいか分からず、難しく考えてしまう場合が多いです。そこで、納税予測とあわせて検討したいことが、節税提案となるのです。

節税提案によって、納税金額を調整する

事業活動において重要な義務となっている「納税」ですが、この納税額を抑える方法として節税提案があります。
節税提案の内容としては、納税予測をもとに「今期の損益を予測して、その分を節税策として使う」と言うものです。

例えば、生命保険に入って、一時的に損金として扱い、万が一の際に「返戻金」として確保する方法などがあります。このほかにも節税策は多数あり、自社に合っている節税策を提案するようになっています。
そのため、納税予測を行ったうえで、さらに節税提案をすることにより、経営者は納税額をコントロールすることができるようになるのです。そして、それが最終的に、資金繰りのしやすさにつながっていくのです。

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